社会人のための知るべきニュース

　平野博文官房長官は１１日、政権の看板政策である「子ども手当」について、来年６月中の支給開始をめざすことを明らかにした。来年４月からのガソリン税の暫定税率撤廃とあわせ、年明けの通常国会冒頭に関連法案を提出し、来夏の参院選で「政権交代の成果」としてアピールしたい考えだ。大阪府交野（かたの）市で、記者団の質問に答えた。
　平野長官は同日の講演で「子ども手当は必ずやり切る。暫定税率も必ず来年４月から実行（撤廃）すべく今、関連法案を精査している」と語った。その後、記者団に「（手当は法成立後も）準備期間が必要で、６月後半ぐらいには支給できるような制度設計にしないといけない」と説明した。
　中学卒業までの子ども１人あたり月２万６千円を支給する子ども手当は、民主党の総選挙マニフェストの目玉。来年度は半額の月１万３千円を、６月から年３回に分けて支給する方針だ。必要な財源は２．７兆円で、その一部として所得税の扶養控除廃止が見込まれており、今後の税制改正論議の焦点となる。
　鳩山内閣は、通常国会冒頭に第２次補正予算案を提出する方針。鳩山由紀夫首相は９日に景気刺激策として手当の前倒し支給も「否定しない」と述べていたが、平野長官はこの構想を事実上、修正した。
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子供手当てで子供が増えるか？？
二人目移行に5万円、10万としたら増えると思うが。

　プロ野球・ヤクルトの青木宣親外野手（２７）と、テレビ東京の大竹佐知アナウンサー（２６）が結婚を予定していることが２日、分かった。
　今シーズンオフに婚姻届を提出する見通しで、挙式の日程は未定。
　２年前に知人の紹介で知り合い、交際中だった。
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アナウンサーってほんとモテるよね。
娘が出来たらアナウンサーだな。

　民主党の石山敬貴衆院議員（宮城４区）の私設秘書、立花真容疑者（２９）（宮城県加美町新小路）、が仙台東署に詐欺と窃盗の疑いで逮捕されていたことが分かった。
　発表によると、立花容疑者は２００５年１０月中旬、同県大崎市の会社員女性（２４）と共謀し、虚偽の申請書類を提出して消費者金融会社からキャッシュカード１枚をだまし取り、現金自動預払機（ＡＴＭ）で現金２０万円を引き出した疑い。立花容疑者は「借金返済に使った」と供述しているという。
　石山氏によると、昨年１０月に立花容疑者をドライバーとして雇い、１２月から私設秘書を務めたが、先月２８日に逮捕されたのを受け、１日付で解雇したという。
　１日夜、記者会見した石山氏は、「プライベートな案件で、把握していなかったが、事務所職員の起こした不祥事なので、スタッフ一同、身を正していきたい」と述べた。
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民主党も色々出てきちゃうね。
がんばれ、民主党。

　ノーベル賞をもじり、ユーモアあふれる科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が１日、米マサチューセッツ州のハーバード大で開かれ、パンダの糞(ふん)に含まれる細菌で台所のゴミを９０％減らせることを示した田口文章・北里大名誉教授（７２）が「生物学賞」を受賞した。
　田口さんらは、消化しにくいササを主食にするパンダに目をつけ、上野動物園からパンダのフンをもらい受けて有用な菌を分離。生ゴミを分解して減量できることを実証した。田口さんは授賞式で「パンダの糞は臭くないので実験に好都合だった」と話し、会場の笑いを誘った。
　このほか、バーのけんかで使う時には空のビール瓶の方が中身が入った瓶より頑丈なことを示した研究が「平和賞」、「小さな銀行を急に巨大にし、その逆も可能なことを示した」として、金融破綻(はたん)したアイスランドの銀行経営者が「経済学賞」を受賞した。
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おもしろいな〜。
こういうの大好きです。

　消費者金融大手のアイフルは２４日、グループで約２０００人の希望退職を募集し、正社員を半減させるほか、有人店舗を約３分の１に縮小するなど大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制の強化にと伴う市場縮小への対応を急ぐ。また私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決）を申し込み、受理された。
　同社は平成２２年３月期の連結最終損益が３１１０億円の赤字（２１年３月期は４２４億円の黒字）に転落する見込みと発表し、従来の８１億円の黒字予想を大幅に下方修正した。過払い金返還請求の高まりをうけて２８００億円の引当金を積むことなどが主因で、年間１０円としていた配当予想も初めて無配に転落する見込みだ。
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過払い金請求でここまでなるなんて予想もしてなったでしょうね。
一方で、ホームロイヤーズという弁護士事務所はガッポリのようです。

今日、9月2日は「宝くじの日」です。9＝く、2＝じ、ですね。「くじ」、なんとも胸躍る言葉です。「1億当たったらどうしよう？」なんてことを考えたことがある方も少なくないはず。ところで、その一獲千金のチャンス、どのくらいあるか皆さんご存知ですか？　仮に“一獲千金＝1億円ゲット”と定義した場合、その頻度、なんと“2日に1回以上”なのです。
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まあ、理論的には2日に1回以上なんでしょうが、そんだけチャンスがあっても当たらないものです。
ロト6買い続けてるんですが。

　鳩山由紀夫新政権のマクロ経済政策運営の「司令塔」が見えにくくなっている。菅直人副総理が経済財政担当相を兼ねるが、予算の基本方針を決める国家戦略室の仕事が中心になるとの見方が多い。景気実態の把握や経済対策の取りまとめに支障が生じるようなら、日本経済の先行きに暗雲が垂れこめる。市場からも「景気への目配りが足りない」との声が出ている。
　菅氏は19日午後、内閣府の幹部と首相官邸で会い、国内経済情勢について意見交換した。菅氏は官僚との接触を制限しており、新政権の発足後初めての会合となった。
　ただ林芳正前経財相との引き継ぎはしていない。「国内景気は警戒を緩める段階にない」との景気判断を示したのは、就任３日目の18日になってからだった。
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国家戦略局。
名前、かっちょええ〜〜〜。

　ＰＨＳのウィルコムが、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請する方向で最終調整していることが１９日分かった。三菱東京ＵＦＪ銀行など取引行に約１０００億円の債務の返済期限の延期などを要請する方針。４５０万人の加入者が利用するＰＨＳサービスを継続しながら、経営立て直しを目指す。
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携帯の通話料金が下がってきて、PHSを持つ理由ってないですもんね。

国土交通省は１５日、日本航空の経営再建を支援する有識者会議の第２回会合を開いた。会合後、日航の西松遥社長は報道陣の質問に答え、デルタ航空とアメリカン航空の資本提携交渉がまとまる時期について、「１０月半ばがデッドゾーンと思っている」との認識を示した。

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マイラーとしては再建を切に願います。

　中国商務省は１３日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格（不当廉売）で売られているとして、調査に入ると発表した。
　米国は１１日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動することを決め、中国は「報復措置の権利を留保する」と対抗する可能性を示唆していた。
　調査の結果、中国が対抗措置をとれば、米中の貿易摩擦は一気に激しさを増しそうだ。
　商務省は、国内の関連業界から、国内産業が被害を受けているとの申請を受け取ったとしている。
（読売新聞）
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これから世界を引っ張る米中ですからね。